だれもが得する電力自由化の時代

既に大規模な工場やビルなどは電力自由化が実施されていましたが、2016年4月より、家庭や商店なども低圧送電として電力自由化ができるようになりました。これにより東京電力や関西電力などの大手の電力会社だけでなく、新たに電力小売りに参入した新電力と呼ばれる電力小売会社と自由に契約ができるようになりました。新電力は既存の商品やサービスと合わせて電気料金を安く供給すると期待されています。大手の電力会社から新電力に変えても、電気料が殆ど変わらなかったり、多くても1割くらいしか安くならなかったりで、まだまだ電力自由化の波は停滞気味になっているようです。しかし、本当に得をするのは誰でしょうか。消費者が得をするのか、新電力会社が得をするのか知っておきましょう。

電力自由化での消費者と新電力のメリット

今までは、国が定める大手の電力会社が、一切の権限で電力の小売をしていました。かつての震災で原発が破壊され電力の供給不可となり、電気代が高騰した事実もあり、政府は一部の事業所が電力の独占販売をするのは、日本経済の発展と将来の安定から見ても、好ましくないと感じ、電力自由化に踏み切ったのです。それにより、新電力と呼ばれる電力小売り業者が参入し、競争をすることにより、電力の価格が下がるようになるのです。消費者にとって今まで通りに電気を使用していて、価格が下がるのは最大のメリットのため、安く電力を供給してくれる新電力に期待しているのです。新電力も電力の小売に参入するからには、会社の業績の向上とこれからの、やり方によって多大な利益の確保を予定しているわけです。

これからの新電力の傾向と見通し

外国ではすでに電力自由化になっている国もありますが、国によっては、電力自由化になったことにより電力の価格が上がってしまった国もあります。日本において、そのようなことが無いように政府は規定を作り対応していますが、これからの新電力の傾向と見通しは、どのようなものなのでしょうか。電力会社を変えるのは、通常なら工事費も変更費用もかからず、電気メーターを既存のものからスマートメーターを変えるだけで済みます。スマートメーターは通信機能があるので、わざわざ検針に家庭に赴くことも無く、遠隔操作で処理してしまいます。新電力は初期投資をしても電力の小売は利益の上がるものと考えていて、電力と合わせてガスや携帯端末、通信回線、プロバイダーなど得意な商品と組み合わせて売る方向に動いています。消費者にとっても価格に還元されると思われます。

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