日本では今までにも段階的に電力自由化が行われてきました。しかし、新規参入の電力会社への切り替えが進まず、業界全体や社会全体にはあまり変化が起こらない状況が続いていました。しかし、ようやく2016年4月から電力の小売が完全自由化されて、社会的に大きなインパクトを与えることが期待されています。1995年には発電事業の自由化、2000年には小売事業の自由化、2004年〜2005年には小売事業の一部自由化をさらに拡大、そして2016年に一般家庭でも売電が可能になったという経緯です。アメリカなどでは日本より10年ほど前から電力自由化が行われてきて、各州で独自に自由化が行われています。他にEUやアジア諸国でも行われています。日本もこれに習い、本格的な電力自由化が行われようとしています。

2016年4月から始まった電力自由化

今回始まったのは、電力の小売を全面的に自由化するということです。今までは、新しく設立された電力会社は電力を一定企業にしか売ることが許されていませんでした。それが今回になって、一般家庭や個人商店などにも売ることができるようになり、個人を含めたすべての電力利用者が対象になり、さらに消費者側でも自由に電力会社を選ぶことができる権利を獲得しました。特に一般消費者からすると、電力会社を自由に選択できるということで、今まで以上にインパクトが大きいです。今までの生産者から消費者への一方的な関係が、双方向の関係になったことが大きな違いです。今回の自由化で広がる市場規模は7.5〜8兆円とも言われていて、消費者件数でいうと約7,000万件が対象になることが予想されています。

大きなマーケットが生まれる可能性

個人が電力会社を自由に選べるようになれば、今までよりもより安い業者を利用する確率が高くなります。そうなれば、今までのように独占市場だった電力会社のビジネスモデルは変えなければ顧客ニーズを満たさなくなってしまう可能性が高いです。今までならば産業の発展のために電力会社をあえて公平にした方がメリットはありましたが、これからはグローバル化社会の中で日本企業が闘っていくためには革新的なサービスや技術を生み出していく必要があります。電力会社が顧客ニーズに応じようとすればするほど、革新的なサービスや製品が生まれていく可能性があります。それによって経済全体が活性化する可能性もあります。個人にとってはより安い電力会社を選ぶことができて、新規電力会社は革新的なサービスを生み出すチャンスになるということが、大きなポイントです。